事業継続計画
非常時対応
協地震分布図
緊急事態に備えよう
ＢＣＰ
§１．ＢＣＰの基本方針
公益社団法人大阪技術振興協会が，自然災害・大火災・テロ攻撃などの緊急事態に遭遇すること（以下，非常時という）を考えて，活動拠点である大阪科学技術センター及び協会の事業において，災害による被害が発生する恐れがある場合，あるいは発生した場合に来訪者，協会の会員，事務局員の安全確保を最優先に，協会全体の管理機能を結集し，国内全国で行う事業と事務局業務を継続することにより，基本理念と定款目的の実現と協会の社会的責任を果たすことを目的に，以下の基本方針を定める。
【BCPの基本方針】
- 協会の会員，来訪者，セミナー等受講者など 人命の保護を最優先にする。
- 協会の重要業務を継続し，また業務の早期復旧を図る。
- 顧客先に連絡するとともに 支援の要否を問い合わせする。
- 当センターなどの地域支援や復旧への支援に協力する。
§２．対象とする災害の特定
事業継続の対象となる様々なリスクの中から、協会所在地、災害発生の可能性、発災時の影響及び対応の困難性を考慮し、本BCPでは対象リスクを下記の通り。
- 突発型自然災害 : ①地震（震度6弱以上）、津波 ②火山噴火
- 進行型自然災害 : ①台風 ②暴風、竜巻、大雨、高潮（低気圧）③雷 ④大雪
- 事 故 : ①火災、ガス爆発 ②交通事故 ③大量輸送機関の事故 ④原発事故
- 事 件 : ①テロ行為 ②暴力、恐喝等の不法攻撃 ③背任、横領等の不祥事
- 感染症 : ①インフルエンザなどの感染症
§３．影響度の評価
（１）重要な業務と「ＢＣＰ」
事業における重要業務は
| ① | 公１事業：受託業務 |
| ② | 公１事業：科学・技術普及委員会 |
| ③ | 収１事業：技術士育成事業の３つの業務とする。 |
なお、協会誌編集委員会HPWGは、HP上で各事業の状況と事務局のBCP重要情報を適宜発信する。
これらの３つの事業の「ＢＣＰ」は，それぞれ別途に策定している。
（２）業務の目標復旧時間
大規模な災害発生により，協会事務局の業務が停止した場合，あるいは被災により事業継続が困難になった場合に，重要業務が再開できる目標復旧時間を概ね以下のとおり。
目標復旧時間
| ◇人の安否確認，災害対応本部の設置 （災害対応本部：当センター504号室） | ⇒ 速やかに | |
| ◇被災状況の情報収集，帰宅困難者への対応 （職務担当理事，各地域チーム長） | ⇒ 1日以内 | |
| ◇顧客への問い合わせ （業務の可否，お見舞い電話） | ⇒ 3日以内 | |
| ◇災害支援協定先等への対応・連絡 （派遣の要否，取引き先等） | ⇒ 3日以内 | |
§４．業務に影響を及ぼす被害と対策
（１）協会事務局の機能回復
公協会事務局は３つの重要業務の活動拠点であり、その被災の影響度は大きいと予想する。
拠点となる当センターは都心部にあることから，業務の継続は当センターの機能回復によるが，504号室の電気等のライフラインの復旧は発災後、概ね2,3日後と予想する。
（２）重要拠点の確保
大規模地震などの広域災害の場合に，様々な規制などが実施されることが考えられる。
当センター504号室が使用できない場合は，臨時事務局を理事長宅,又は専務理事宅に置く必要がある。
（３）バイタルレコード及び各自のUSBによるバックアップ
| 自然災害以外に、未知の脅威による被害が増加している。 |
| 全てのバイタルレコードは保管場所の二重化と確実な方法によるバックアップが必要である。 |
| 協会事務局業務の重要な文書や，代替情報が他に求められない文書（電子データ・紙媒体情報・契約書等のバイタルレコード）は全てバックアップを行う。 |
| バックアップシステム「バラクーダ」によりデータバックアップを行い，災害対策に加えてマルウェア（ウイルスやランサムウェア）対策，PC故障対策，誤操作消去にも対応する。 |
| なお，クラウド保管のデータの取り出し可能者は、運用責任者のみとする。 |
| ※ランサムウェア ；身代金要求型不正プログラムのことで，これに感染すると，PC内のデータが暗号化され開けなくなり，解除するために金銭を要求するウイルスのこと。 |
（４）災害後のバックアップデータの復元
| 運用責任者が，バラクーダからのデータ復元を行い，関係者へデータ提供を行う。 |
| また，運用責任者が不在か作業不可能な状態の場合は，運用責任者から指定された者が行う。 |
§5．日頃の心がけによる教育・訓練
『寺田寅彦曰く；災害は忘れたころにやって来る』(BCP啓蒙ポスター)をキャッチフレーズと心得て，自ら周辺を点検することが重要である。
（１）避難訓練・避難場所
| ① | 当センターの行動計画に従って，うつぼ公園・駐車場・8階大ホール等における防災教育・訓練に参加する。 |
| ② | 当センターでは災害発生時の避難場所を指定して，津波警報発令時に活用する。 |
（２）机上の教育・訓練
| ③ | 毎年9月を「安全・防災月間」として，協会誌「安全防災特集号」を通して，各事業委員長に教育・訓練，BCPの点検を促し，事務局自らも机上の教育・訓練を行う。 |
| ④ | 「安全・防災月間」中は，事務所内に防災ポスターを掲示する。 |
| ⑤ | 各事業委員会においては，「安全・防災月間」中にそれぞれのBCPの勉強会を行う。 |
（３）点検と是正措置
| ⑥ | 安全点検と是正措置 |
| 不安全箇所や各事業のBCPシステムに不具合がないかを，毎年「安全・防災月間」(9月)中に安全点検を行い，不安全箇所や不具合等の発見後，速やかに是正し，記録を残す。 |
§6．ＢＣＰの見直し
本BCPは未だ段階的であり，見直しが必要，経営層が率先して行わなければならない。
BCPは協会のリスクマネジメントのひとつ，このマネジメント活動を適切に行うために，PDCAサイクルを機能させ，絶えず不測の事態における事業を継続する仕組み，とその能力を評価する仕組み創りに心掛け，現状における不具合事項を摘出・改善を図り，協会の管理機能と総合力の向上，かつ協会の社会的責任を果たすために，BCPの見直しを行う。
【見直しの基準】
| ○ | 理事長及び専務理事などの業務執行理事の交代，又は主たる事業の委員長の交代，主たる３つの事業（公１事業，収１事業）の大幅な変更など，協会の事業継続における変更或いは改善が必要と判断された場合は，事業継続計画・BCPの見直しのため，実施計画を策定し，体制・スケジュール・手順を定め，それに基づき取り組んでいくことが重要である。 |
| その後も継続的改善により徐々に事業継続能力を向上させていくことが期待される。 | |
| ○ | 本BCPにおける各項目や前提となる条件等の変更が生じた場合に，組織全体のマネジメントとして継続的・体系的な仕組み創りのために，見直しを行う。 |
§7．事前対策（備蓄・救命機材・重要書類等の準備）
| （１） | 備蓄品リスト 別途「備蓄品リスト」 |
| （２） | 救命機材リスト |
| （３） | 重要書類リストと金庫保管リスト ・協会事務局の管轄のリストは別途 ・各事業の重要書類（夫々のBCP参照） |
| 禁無断転載 本内容の全部分または一部を無断で複写複製（コピー）することは，法律で認められた場合を除き，著者及び協会の権利侵害となりますので，コピーの必要のある時は，予め当協会に届け出て許諾を求めてください。 |