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公益社団法人 大阪技術振興協会 OTPEA
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  Osaka Technique-Promotion Engineers Association (OTPEA)


 技術士試験受験セミナーに関する良くある質問(FAQ)

1. 技術士試験制度 2. 一次セミナー 3. 一次二次共通

4. 二次セミナー 5. 口頭セミナー 6. 申込の仕方 6. 教育給付金
 


Q 技術士試験は、いつ頃どこで実施されているのですか。
A 「技術士第1次試験」:10月に試験が行われ、合格発表は12月に行われます。
「技術士第2次試験」:20部門・総合技術監理部門の筆記試験は7月に行われ、筆記試験の合格発表は、10月に行われます。
「試験場所」:第1次、第2次筆記試験ともに全国12ヵ所(北海道・宮城県・東京都・神奈川県・新潟県・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県)の会場で実施されます。
「第2次試験の口頭試験」:毎年11月~翌年1月に東京都において行われます。
詳しくは、日本技術士会のホームページをご参照ください。
Q 技術士第一次試験の受験資格を教えてください。
A 年齢、学歴、業務経歴等による制限はありません。
Q 技術士第二次試験の受験資格を教えてください。
A 受験申し込みを行う時点で、下記の①および②の要件を満たしていることが必要です。
①技術士補となる資格(次のうちいずれか)を有している事
  *技術士第一次試験に合格
  *指定された教育課程を修了
②所定の業務経歴を有している事
詳しくは、日本技術士会のホームページをご参照ください。
Q 技術士第二次試験について、所定の業務経歴は自分の専門技術の分野以外でも通算できるのでしょうか。
A  受験の申込案内の「受験資格」には、「科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務」とありますので、自分の専門でなくても通算できます。ただし、口頭試験の際に業務経歴は試験官の手元にあり、この分野を質問されることがありますので、できるだけご自身の専門分野で通算できることをお勧めします。
Q 受験部門、選択科目について、どの部門科目を受験すべきか悩んでいます。
A  第二次試験では、第一次試験で合格した部門と異なる部門で受験する事が可能ですが、 平成25年度からの技術士第二次試験では、第一次試験の専門科目の延長に近い択一式の必須科目が出題されます。
 したがって、第一次試験から技術部門・選択科目を決定して学習を続けることが必要です。
 技術部門・選択科目の決定は将来技術士となった後に、ご自身の活躍したい分野の仕事を選ぶことが重要ですが、 技術士試験の過去問題等を参考にして、より合格に近い部門の受験を選ぶことも選択肢の一つです。

日本技術士会の試験・登録情報ページ




Q 専門科目は、3名以上集まらないと開講されないとの事ですが、いつ頃わかるのでしょうか。
A 毎年4月末までには決定いたします。
Q 一次セミナーのカリキュラムを教えてください。
A こちらの詳細をご覧下さい。




Q 開催場所は、大阪だけでしょうか。
A 大阪のみです。セミナー開催場所は、大阪科学技術センター内会議室です。
Q 模擬試験問題は、協会オリジナルの問題でしょうか。
A 第一次試験、第二次試験共に協会作成のオリジナル問題です。過去50余年にわたる技術士試験の経験を蓄積しています。本試験の出題傾向を検討し、また受講者の技術士試験の結果を常にフィードバックして、指導方針の検証を重ねています。
Q 団体・企業の社員がまとまって受験セミナーを受けたいのですが対応できますか。
A 受講者数(同部門5名以上)がまとまっている場合は、希望により講師を派遣します。カリキュラム内容・日程・費用等につきましては別途ご相談させていただきます。
Q セミナー受講の途中から、コース変更できますか。
A 可能な限り対応いたします。




Q どのような講師が指導にあたられるのでしょうか。また、マンツーマンの個別指導との事ですが、受験する部門・選択科目にあった講師に指導してもらえるのでしょうか。
A 当会所属の指導経験豊かな、かつ受講者の技術分野に精通した最適の実績あるベテラン講師が指導に当たります。過去50年にわたる技術士受験セミナー指導の蓄積を生かし、最近の出題傾向を検討して指導方法の検証を重ねています。
Q 講師1人あたり担当受講者は、何名くらいでしょうか。
A 参加者の部門、選択科目の応募状況によりますが、講師1人あたり原則4名までとなっております。
Q 受験申込書のうち、「業務経歴票」の添削も実施していますか。
A 実施しています。願書提出までに体験論文の内容をかんがみて「業務経歴票」の添削を個別指導します。同時に体験論文のテーマ選択について相談・指導を行います。
Q 二次セミナーのカリキュラムを教えてください。
A こちらの詳細をご覧下さい。
Q パンフレットに記載の個別指導部分にあたる講習時間は、13時~17時となっておりますが、一人あたりの指導時間は、どのくらいでしょうか。
A 論文の個別指導は、一人あたり約1時間~1時間30分です。13時から17時までの拘束ではなく、個別指導が終わり次第に終了となります。
また、個別指導のカリキュラム部分は、担当講師と相談のうえ日程を変更する事も可能です。
Q 論文の添削指導はセミナー開催日の面談指導のみでなく、後日メール等で補足指導もされていますか。
A 対応が可能な場合に行います。
Q 技術士第二次試験受験セミナーでは、論文の添削指導がありますが、模範解答論文はありますか。
A 原則、模範解答論文の配布はございません。
各受講者の技術的な経験をもとに個々に論文作成のため、必ずしも模範解答は、ひとつではありません。個別に、解答例や解答の手順を示しながら合格点に達する解答論文の添削指導を行います。
Q セミナーで使用する教材は、いつ配布になるのですか。
A 共通テキストは、セミナー開講日当日の集合教育の際に配布します。
部門別テキストは、個別指導の際に各担当講師より、指導時に随時配布します。




Q 口頭セミナーのカリキュラムは、どのようになっているのですか。
A 午前中にスクール形式で、口頭試験受験の心構え等講義を実施します。午後より、専門部門にグループでわかれて個別面談リハーサルを実施します。
こちらの詳細をご覧下さい。
Q 個別面談リハーサルは、どのように実施されるのですか。
A 講師2名1組になり、受講者3名~4名のグループとなり、順番に1名ずつ個別面談を実施します。時間は、本試験と同時間で実施します。講師2名のうち1名は、必ず受験する部門の技術士となります。自分以外の受講者の受け答えも聞く事で大変勉強になると好評です。個々の留意事項について経験豊富な講師が適切なアドバイスを行い、実際と同じスタイルで、徹底指導します。
Q 個別リハーサルの様子を録音する事はできますか。
A 講義、個別面談リハーサル共に録音はできません。

Q 申込はどのようにしたらよいですか。
A  HPからオンラインで,または申込書を印刷してFAX・郵送にてお申込みください。受付後,セミナー事務局からご連絡します。
 1週間以上連絡のない場合は,お電話にてお問合せくださ い。
1.HPのオンラインより申込
  HPの申込画面より、必要事項を入力のうえ申込ください。
  技術士第二次試験受験セミナーでは、申し込みに必要な資料(業務経歴票)は、
 メール添付、郵送等でご提出ください。
2.申込書を印刷して申込
  パンフレット、もしくはHPから申込書を印刷して申込ください。
  技術士第二次試験受験セミナーでは、申し込みに必要な資料(業務経歴票)は、
 同時にFAX・郵送ください。
Q 技術士第二次試験セミナーの申し込みの際に、業務経歴の提出が必要なのは何故ですか。
A 経験豊富な講師陣の中から、より受講者の受験する部門・選択科目にあった講師を選任するために提出をお願いしております。


Q 受講料は、分割払いもできますか。
A 一括払いでお願いします。
Q 受講料を、セミナー開講日当日に現金払いしたいのですが可能ですか。
A 受講料はセミナー開講日前までに銀行振込みでお願いします。出張などで期日までに振り込めない場合は、事務局までご連絡ください。
Q 受講者個人からの支払いではなく、企業より受講料補助のため企業名義で支払いたいのですが可能でしょうか。
A 可能です。その旨を申込書に記載するか、事務局まで連絡ください。複数受講者分をまとめて銀行振込みの場合は、該当の受講者名をご連絡ください。
Q 受講料を、銀行振込したのですが領収書を発行してもらえますか。
A 銀行振込みした際の振込票を事務局にご提出ください。差し替えで領収書を発行します。ネットで決済の場合は、その控えをお持ちください



Q 教育訓練給付金制度を利用できますか。
A 技術士第一次試験、第二次試験受験セミナーともに、「Aコース」が認定講座です。
 下記の支給要件と各講座の修了条件(第一次試験・第二次試験)が満たされた場合に、申
 請ができます。
*支給要件・申請手続きについての詳細は、厚生労働省「教育訓練給付金制度」の案内をご
 覧ください。
 厚生労働省 : 教育訓練給付制度
 「教育訓練給付の支給申請手続について」(リーフレット)

第一次・第二次受験セミナーともに
<支給要件(給付申請条件)>
次のすべての条件に該当する方。
①雇用保険の一般被保険者
・受講開始日において被保険者であった期間が通算して3年以上であること。
・過去に給付金を受けたことがある場合、支給に係わる教育訓練を開始した日から3年以上経
 過していること。
②雇用保険の一般被保険者であった方
・受講開始日において一般被保険者でない方のうち、資格を喪失した日以降、受講開始日ま
 でが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上あること。
*上記①②とも、当分のあいだ初めて教育訓練給付の申請にかぎり、支給要件期間が1年以
 上あれば受給可能
③当セミナーの受講にあたり、当協会に自ら受講申込みを行い、また受講料を自ら支払った
  方。
<修了条件>
第一次試験
次のすべての条件に該当する方。
①規定の講習日の8割以上の出席
②模擬試験(カリキュラム最終2日間)の出席及び解答用紙の提出(不可欠)評価が70点以上
③専門科目模擬試験の評価が50点以上の解答(いずれも解答の再提出は可能)
第二次試験
次のすべての条件に該当する方。
①規定の講習日の8割以上の出席
②全科目宿題(論文)の提出。(評価が70点以上の論文)
③模擬試験の出席及び全科目(論文)の提出。(評価が70点以上の論文)
Q 給付申請手続きはどうするのですか。
A セミナー最終日に、申請基準を満たした方に、修了証書等の関係書類をお渡しします。受講者本人が所定のハローワークにて申請していただきます。くわしくは、下記の案内をご覧ください。「教育訓練給付の支給申請手続について」(リーフレット)
公益社団法人 大阪技術振興協会
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 TEL 06-6444-4798  FAX 06-6444-4818  E-mail: 504@otpea.or.jp
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