技術士受験制度について

Q	技術士試験は、いつ頃どこで実施されているのですか。
A	「技術士第１次試験」：１1月に試験が行われ、翌年２月に合格発表があります。 「技術士第２次試験」：２０部門・総合技術監理部門の筆記試験は７月に行われ、筆記試験の合格発表は、１1月上旬に行われます。 「試験場所」：第１次、第２次筆記試験ともに全国12ヵ所(北海道･宮城県・東京都・神奈川県・新潟県・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県)の会場で実施されます。 「第２次試験の口頭試験」：毎年12月上旬～翌年１月に東京都で行われ，合格発表は3月に行われます。 詳しくは、日本技術士会のホームページをご参照ください。

Q	技術士第一次試験の受験資格を教えてください。
A	年齢、学歴、業務経歴等による制限はありません。

Q	技術士第二次試験の受験資格を教えてください。
A	受験申し込みを行う時点で、下記の①および②の要件を満たしていることが必要です。 ①技術士補となる資格(次のうちいずれか)を有している事   *技術士第一次試験に合格   *指定された教育課程を修了    JABEE認定プログラム　教育機関名 ②所定の業務経歴を有している事 詳しくは、日本技術士会のホームページをご参照ください。

Q	技術士第二次試験について、所定の業務経歴は自分の専門技術の分野以外でも通算できるのでしょうか。
A	受験の申込案内の「受験資格」には、「科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務」とありますので、自分の専門でなくても通算できます。ただし、口頭試験の際に業務経歴は試験官の手元にあり、この分野を質問されることがありますので、できるだけご自身の専門分野で通算できることをお勧めします。

Q	受験部門、選択科目について、どの部門科目を受験すべきか悩んでいます。
A	第二次試験では、第一次試験で合格した部門と異なる部門で受験する事が可能です。 平成25年度からの技術士第二次試験では、第一次試験の専門科目の延長に近い択一式の必須科目が出題されていました。 　しかし，2019年度からの試験制度変更により，必須科目が記述式に変更になり第一次試験の専門科目に，特にこだわる必要はなくなりました。  技術部門・選択科目の決定は将来技術士となった後に、ご自身の活躍したい分野の仕事を選ぶことが重要ですが、 技術士試験の過去問題等を参考にして、より合格に近い部門の受験を選ぶことも選択肢の一つです。 日本技術士会の過去問題（第二次試験）

第一次試験 受験講座

Q	一次セミナーのカリキュラムを教えてください。
A	, 第一次試験 無料説明会 と，第一次試験 受験講座(基礎科目、適性科目、専門科目)が開催予定です。

一次 二次共通

Q	開催場所は、大阪だけでしょうか。
A	大阪のみです。

Q	模擬試験問題は、協会オリジナルの問題でしょうか。
A	第一次試験、第二次試験ともに協会作成のオリジナル問題です。過去50余年にわたる技術士試験の経験を蓄積しています。本試験の出題傾向を検討し、また受講者の技術士試験の結果を常にフィードバックして、指導方針の検証を重ねています。

Q	団体・企業の社員がまとまって受験セミナーを受けたいのですが対応できますか。
A	受講者数(同部門5名以上)がまとまっている場合は、希望により講師を派遣します。カリキュラム内容・日程・費用等につきましては別途ご相談させていただきます。 こちら の詳細をご覧下さい。

Q	セミナー受講の途中から、コース変更できますか。
A	可能な限り対応いたします。

第二次試験 筆記試験講座

Q	どのような講師が指導にあたられるのでしょうか。また、マンツーマンの個別指導との事ですが、受験する部門・選択科目にあった講師に指導してもらえるのでしょうか。
A	当会所属の指導経験豊かな、かつ受講者の技術分野に精通した最適の実績あるベテラン講師が指導に当たります。過去50年にわたる技術士受験セミナー指導の蓄積を生かし、最近の出題傾向を検討して指導方法の検証を重ねています。

Q	講師1人あたり担当受講者は、何名くらいでしょうか。
A	部門、選択科目ごとの申込状況によりますが、講師1人あたり原則4名までとなっております。

Q	受験申込書のうち、「業務経歴票」の添削も実施していますか。
A	・筆記試験講座のAコースでは「業務経歴票」の添削を個別指導します。同時に「業務内容の詳細」のテーマ選択について相談・指導を行います。 ・「業務経歴票」の書き方の指導や添削は，特別セミナ 受験申込書の先書き講座や完成講座でも行います。 ・筆記試験講座のBコースでは「業務経歴票」の添削は実施しておりません。

Q	二次試験講座のカリキュラムを教えてください。
A	二次試験(20部門)には，総合講座である筆記試験講座 を中心として，各種特定セミナーがあります。 総合技術監理部門講座は，技術士(20部門)資格者を対象とした講座を行っています。

Q	パンフレットに記載の個別指導部分にあたる講習時間は、13時～17時となっておりますが、一人あたりの指導時間は、どのくらいでしょうか。
A	論文の個別指導は、一人あたり約1時間～1時間30分です。13時から17時までの拘束ではなく、個別指導が終わり次第，終了となります。 また、個別指導のカリキュラム部分は担当講師と相談の上，日程を変更することも可能です。

Q	論文の添削指導はセミナー開催日の面談指導のみでなく、後日メール等で補足指導もされていますか。
A	メールでの指導も行っています。

Q	技術士第二次試験受験セミナーでは、論文の添削指導がありますが、模範解答論文はありますか。
A	原則、模範解答論文の配布はございません。 各受講者の技術的な経験をもとに個々に論文作成のため、必ずしも模範解答は、ひとつではありません。個別に、解答例や解答の手順を示しながら合格点に達する解答論文の添削指導を行います。

Q	セミナーで使用する教材は、いつ配布になるのですか。
A	共通テキストは、セミナー開講日当日の集合教育の際に配布します。 部門別テキストは、個別指導の際に各担当講師より、随時配布します。

口頭試験講座

Q	口頭セミナーのカリキュラムは、どのようになっているのですか。
A	・試験の概要、受講者の試問例、技術士法解説、技術者倫理解説などについて予め動画とテキストで、  自宅学習します。（動画は繰り返し視聴できます） ・セミナー当日には、グループに分かれて個別面談リハーサルを実施します。 ・リハーサルは、主に午後に実施しますが、午前になることもあります。  選択いただくことはできません。 ・遠方や日程のご都合等で、会場にお越しいただくことが難しい場合、リハーサルをZOOM等遠隔面談  でお申込みいただくこともできます。  （日時は別途調整します。面談講師は１名になります。） こちらの詳細をご覧下さい。

Q	個別面談リハーサルは、どのように実施されるのですか。
A	・試験官2～3名、受講者2～3名のグループで実施します。 ・講師2名のうち1名は、必ず受験する部門の技術士となります。 ・本試験と同時間でリハーサルを行い，講師が改善点を指摘します。 ・個別面談は１名ずつ行い，各受講生あたり2回以上面談を実施します。 ・1回目の指摘箇所を改善することで，2回目はさらに完成度を上げていきます。 ・個々の留意事項について経験豊富な講師が適切なアドバイスを行い、実際と同じスタイルで、徹底指  導します。 ・他の受講者の受け答えを聞くことは、大変勉強になると好評です。

Q	個別リハーサルの様子を録音することはできますか。
A	講義、個別面談リハーサルともに録音はできません。

申込の仕方

Q	申込はどのようにしたらよいですか。
A	ＨＰからオンラインで，または申込書を印刷してＦＡＸ・郵送にてお申込みください。受付後，セミナー事務局からご連絡します。  受講料のお振込みは，セミナー事務局からの返信メール後にお願いします。 １週間以上連絡のない場合は，お電話にてお問合せください。

Q	技術士第二次試験セミナーの申し込みの際に、業務経歴の提出が必要なのは何故ですか。
A	経験豊富な講師陣の中から、受講者の受験する部門・選択科目により適した講師を選任するために提出をお願いしております。

受講料について

Q	受講料は、分割払いもできますか。
A	一括払いでお願いします。

Q	受講者個人からの支払いではなく、企業より受講料補助のため企業名義で支払いたいのですが可能でしょうか。
A	可能です。その旨を申込書に記載するか、事務局までご連絡ください。複数受講者分をまとめて銀行振込みの場合は、該当の受講者名をご連絡ください。

Q	受講料を、銀行振込したのですが領収書を発行してもらえますか。
A	銀行振込みした際の振込票を事務局にご提出ください。差し替えで領収書を発行します。ネットで決済の場合は、その控えをお持ちください

教育給付金

Q

教育訓練給付金制度を利用できますか。

A

第二次試験受験セミナーの、「Aコース」が認定講座です。 　下記の支給要件と各講座の修了条件が満たされた場合に、申請ができます。 *支給要件・申請手続きについての詳細は、厚生労働省「教育訓練給付金制度」の案内をご覧ください。 厚生労働省 : 教育訓練給付制度 「教育訓練給付の支給申請手続について」 ＜支給要件(給付申請条件)＞ 次のすべての条件に該当する方｡ ①雇用保険の一般被保険者 ・受講開始日において被保険者であった期間が通算して3年以上であること｡ ・過去に給付金を受けたことがある場合、支給に係わる教育訓練を開始した日から 　3年以上経過していること。 ②雇用保険の一般被保険者であった方 ・受講開始日において一般被保険者でない方のうち、資格を喪失した日以降、受講 開始日までが1年以内であり､かつ支給要件期間が3年以上あること｡ *上記①②とも、当分のあいだ初めて教育訓練給付の申請にかぎり、支給要件期間が 1年以上あれば受給可能 ③当セミナーの受講にあたり、当協会に自ら受講申込みを行い、また受講料を自ら 支払った方｡ ＜修了条件＞ 次のすべての条件に該当する方｡ ①規定の講習日の8割以上の出席 ②全科目宿題(論文)の提出｡(評価が60点以上の論文) ③模擬試験の出席及び全科目(論文)の提出｡(評価が60点以上の論文)

Q	給付申請手続きはどうするのですか。
A	セミナー最終日に、修了基準を満たした方に、修了証書等の関係書類をお渡しします。受講者本人が所定のハローワークにて申請していただきます。くわしくは、下記の案内をご覧ください。   「教育訓練給付の支給申請手続について」