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工事監査に伴う技術支援のご案内
公共工事検査業務支援のご案内
 １． 工事監査 ・ 工事検査 |
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〇工事監査 ★工事監査は、地方自治法第199条第2項に基づき監査委員により行われます。当協会は、県・地方自治体から要請を受けて、主に土木、建築、設備、環境施設などの工事が適正に執行されているかを技術的な視点から書類整備状況、現地施工状況の技術調査を実施し、適切な助言や指導を行っています。 ◇土木、建築、上下水道、土地改良、電気設備（防災無線システム等）、機械設備、衛生設備、環境施設等の各種工事監査に伴う技術調査 ◇設計業務委託の工事監査に伴う技術調査 |
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〇 工事検査 工事検査は、地方自治法第234条の2第1項に基づき行われます。当協会は請負契約の履行状況を第三者的な 立場で工事技術調査を行い、 工事監査と同様に多くの地方自治体からの要請を受け検査業務を実施しています。 ◇工事監査の対象と同様な工事についての中間検査・完成検査に伴う技術調査 |
| 工事技術調査の実績については下記の通り | 土 木 工 事 | 道路・橋梁・港湾・上下水道・土地改良・法面災害復旧・維持修繕等の工事 |
| 建 築 工 事 | 保育所・小中学校・屋内体育館・公民館・市民病院・本庁舎・避難防災施設、建築音響関連施設等の新設・改修、耐震補強等の工事 |
| 上下水道工事 | 上下水道管渠（開削、推進・シールド工事）、浄水場・処理場等の新設・改修・耐震補強等の工事 |
| 電気設備工事 | 建築物電気設備・発電充電設備・防災無線システム等の工事 |
| 機械設備工事 | 建築物機械設備、空調設備、給排水衛生設備等の工事 |
| 環境施設工事 | 廃棄物処理場・焼却炉等の新設・定期点検・改修等の工事 |
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※ 「大阪技術振興協会 監査報告書」の各地方公共団体の検索例です。 ● 工事監査等実施する法的根拠と受益者 |
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「情報公開」： 派遣技術士は、絶えず相互の研修を行っています。 ○ 「社会資本におけるアセットマネジメント」 ○ 「OTPEA笹子トンネル事故と維持管理・修繕のあり方」 ○ 工事監査研修①「積算・契約について」 ○ 工事監査研修②「計画・設計について」 ○ 工事監査研修③「監査と設計変更、会計検査」 |
| 公益社団法人 大阪技術振興協会 |
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